1948-04-30 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第12号
ところが、この消防團については、この「消防團の外」と第九條にありますだけで、根據法がないのであります。その設置、管轄區域、組織及び團員に關する事項について、根據の條規を缺いておるのであります。消防團は申すまでもなく、小都市以下の市町村におきまして、消防機關として殆んど唯一のものである。
ところが、この消防團については、この「消防團の外」と第九條にありますだけで、根據法がないのであります。その設置、管轄區域、組織及び團員に關する事項について、根據の條規を缺いておるのであります。消防團は申すまでもなく、小都市以下の市町村におきまして、消防機關として殆んど唯一のものである。
ところがこれらの省令とか勅令にはいずれも罰則がつけてあるのでありますけれども、この省令とか勅令に罰則をつけることができる根據法たる明治二十三年法律八十四號というものを、省令とか勅令の條項の違反に對しまして罰則をつけることはいけないという趣旨のもとに、昭和二十二年四月の法律七十二號というもので廢止してしまつたわけであります。
ところがこれらの罰則を委任した根據法であるところの明治二十三年法律第八十四號命令の條項違反に關する罰則に關する法律は、昭和二十二年四月法律第七十二號第三條によつて廢止せられたのであります。
海運組合は、一方におきましてはもちろん同業者の福利施設とか、事業に關する調査研究のような統制事業以外の事業も行うものでありまするが、以上申し述べましたようなアウトサイダーの統制とか、運輸契約の制限とか、あるいは資材の割當等の諸行為は、私的獨占禁止法の趣旨から考えますると、今囘私的獨占禁止法の施行を見るに際しまして、このような團體は解散させることといたし、根據法たる海運組合法を廢止しようとする次第でございます